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36件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2010-11-17 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

国民年金保険料滞納者への納付督励等については、市場化テストで、これは平成二十一年十二月までは社会保険庁でしたが、日本年金機構から委託を受けた民間業者が今行っております。  平成二十一年度の国民年金保険料の現年度納付率は過去最低の六〇%ということで、その要因の一つとして、受託業者の取り組みが十分な成果を上げられなかった。

藤村修

2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

社会保険庁納付督励等業務の際、その対象者抽出に利用している受給資格判別区分データから、六十歳未満の者である第一号被保険者及び第三号被保険者老齢基礎年金受給資格有無等について調査したところ、表十のとおりとなっていた。この受給資格判別区分データというものはどういうものですか。

森ゆうこ

2004-12-01 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

ども、本年は国民年金事業についての検査を集中的にやったわけですけれども、その検査の過程におきまして、社会保険庁納付督励等業務の際に、その対象者抽出に利用している受給資格判別区分データというものがあるということが分かりましたものですから、これを基に調査した結果を検査報告に掲記したものでございます。

増田峯明

2004-08-04 第160回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号

また、未納者に対しましては、催告状の送付、電話及び戸別訪問による納付督励等を実施させていただきます。  さらに、十分な所得または資産を有しながら保険料納付せず、他の被保険者納付意欲に悪影響を与えかねない方に対しましては、平成十六年十月から取得が可能となりますいわゆる所得情報を活用いたしまして、より一層効率的に強制徴収を実施してまいりたいと考えております。  

青柳親房

1999-06-29 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第21号

さらに、今先生もお触れになりましたが、衆議院におきまして届け出都道府県経由とされたということで、都道府県届け出記載方法等についての事業者からの問い合わせへの対応をしていただけるとか、あるいは届け出督励等をしていただく等々によりまして事業者による届け出義務の着実な履行の確保に資する事務を行っていただけるということで、より主体的に制度運営に参画していただけるものというふうに確信しております。

岡田康彦

1997-03-27 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第4号

その点についての大臣所見と、同時に、やっぱり県、関係の自治体、そしてとりわけこれに対して否定的な態度をとっている開発業者に対して必要な督励等を求め、環境庁として、こういう大事な鳥が保全、保護されていくように、絶滅に至らないようにきっちり対応をいただきたいと求めるわけでありますが、大臣所見を求めます。

有働正治

1994-04-28 第129回国会 衆議院 運輸委員会 第2号

また、運輸大臣は、同夜直ちに現場へ急行し、被災状況の把握、現場関係者督励等を行いました。  航空事故調査委員会においても、四月二十六日には七名の事故調査官現地に派遣いたしました。二十七日朝には事故調査委員会委員長調査官一名を伴って現地に赴くとともに、航空事故調査委員会として、二十七日午前九時より県警と合同で実地検証を開始したところであります。  

土坂泰敏

1979-06-05 第87回国会 参議院 逓信委員会 第9号

政府委員平野正雄君) 衛星放送受信のために必要な受信設備につきましても、現在の地上における放送と同様に、基本的には受信者負担によって設置されるべきものと考えておりますけれども、現在の技術レベルにおきましては、受信設備に要する負担は従来の地上放送受信設備より高価なものとなることが予想されますので、郵政省といたしましても研究開発督励等その低廉化に最大限の努力をしてまいりたいというふうに存じております

平野正雄

1978-04-10 第84回国会 参議院 運輸委員会、建設委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 第1号

されてそのままになっていること等について、運輸省なり公団なりがある程度話ができたのをそのとおりなぜしないということでおしかり等をずいぶん受けておる、こういうようなことにつきましては急ぎ対処すべきであると、こういうように考えて、公団その他を強く督励をいたしておる次第でございまして、ただいま御質問の点につきましては、これはもう非常にたくさんございますが、そのたくさんのものについて急ぎ対処すべきものであるという考え方のもとにおいて督励等

福永健司

1970-05-13 第63回国会 参議院 商工委員会 第22号

比較的大規模なものは建設業法のほうで規制を受けておりますけれども、五十万円以下の、ことばをかえて言うならば、一般家庭電気工事というものは規制対象になっておりませんので、ここが一つの盲点ではなかろうか、こういうことでお話を進めまして、建設業法との間に二重登録とか、必要以上の不利益がないようにこの法案の中でも話し合いをいたしまして、そのような条文を、建設業者に対する督励等もつくって、二重規制には絶対

海部俊樹

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